塾長ご挨拶｜平成医政塾

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平成医政塾にかける思い
平成医政塾塾長　植松　治雄	私は平成18年４月１日の日医選挙の結果、大阪に帰って来ました。そして野に下ったとは云え、永年医師会に関わって来た者として、医療の危機的状況を迎えている現在、将来に向け、何か役立てることはないか考えるようになりました。
私は、昭和４７年堺市医師会理事に就任以来35年以上、医師会活動に従事して参りました。その間、昭和59年堺市医師会長に選出されて以来、大阪府医師会長、日本医師会長など、22年間会長職を務めさせて頂きました。その間、多くの先輩や同輩と共に、保険医総辞職や、一斉休診を含む健保闘争を経験しました。今ここで、それらの功罪や成否について論じようとは思いませんが、多くの仲間達と情熱をもって行動したことを懐かしく思い出します。

揺らぐ日本の医療政策
その後、高齢化の進展と、医療費の増嵩により、国は医療費抑制策と、医療提供体制の見直し等を進めるようになりました。昭和58年の老健法の創設、昭和60年の第一次医療法改正による病床数規制などが、具現化の第一歩でありました。その後、バブル経済の破綻以後、国家財政の悪化と共に、医療費抑制策がより顕著になりました。さらに、規制改革会議や、経済財政諮問会議が主導する市場経済原理による医療改革と称するものが、小泉内閣の聖域なき構造改革の名のもとに進められてきました。混合診療の解禁、営利企業の医療への参入、公的医療保険の適用範囲の見直し、医療費の総額規制など、皆保険制度や社会保障の理念の根幹にかかわる問題が提出されるようになりました。今のところ、医師会の努力により、何とか阻止しておりますが、今後、更に厳しい場面が予測されます。

今こそ「平成“医”新」のとき
医師会について振り返ってみますと、勤務医の加入率が低いまま、組織率が伸び悩んでいる上、個々の会員の活動意欲が低下しているように感じます。社会全体が、個人主義的に流れていると同様、医師も医師としての使命感が、医師会員も国民医療や医療保険制度の充実と確保に対する責任感と、その実現に向けての情熱と努力が弱くなっているのではないかと危惧しています。後期高齢者医療保険が問題となっておりますが、制度成立までの経緯や、論議につき検証し、問題点の確認と対応を考えなければなりません。政治的な視点のみに左右されるのでなく、高齢者医療のあり方、そのための診療報酬について検討する理性が求められます。医療崩壊と言われる医師不足、偏在問題、産科、救急医療問題についても、医師会は医師の最大集団として、医療に責任のあるプロフェッションの集団として、理論構築と対応に尽力すべきであります。評論家的に言葉だけの意見は無用であります。医療問題の研究と理論構築力の向上は勿論必要でありますが、実行に向けての情熱と行動力が、より求められます。ことに、将来を託す若い会員を育てることが重要であります。社会保障の理念の堅持と、世界に冠たる国民皆保険制度を守るために、われわれ世代がさらに研鑽を積み活動する拠点であると同時に、次世代を担う若い医師を育てる場が必要であります。　私は、このような仕事をすることにより、少しでも世の中のお役に立てるのではないかと考えました。幸い、日医で一緒に仕事をした菅谷、松原、伯井元常任理事をはじめ、大阪府医師会の多くの先輩、同輩、後輩の協力を得ることが出来、組織を立ち上げることが出来ました。適塾発祥の地大阪であることに肖り、平成医政塾と名づけました。諸賢のご理解とご支援を頂き、所期の目的達成に進みたいと考えております。